日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールについて、11月に迫る米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は「米国で所有され、運営され続けるべきだ」と述べた。バイデン大統領が3月に出した声明を踏襲し、買収に反対する全米鉄鋼連盟（USW）に寄り添った発言だ。
ハリス氏はレイバーデー（労働者の日）の2日、米ペンシルベニア州ピッツバーグで集会を開き、労組関係者らを前に「強い米国の鉄鋼企業を維持することは、国にとって不可欠」と主張。USスチールについて「米国で所有され、運営され続けるべきだ」と述べた。買収についてハリス氏が意見を表明するのは初めて。
ピッツバーグは「鉄鋼の街」だ。USスチールが本拠を構え、USWの本部もある。ハリス氏の発言には激戦州の主要都市でUSWに寄り添う姿勢を示し、労働者の支持を広げるねらいがある。
ただ、発言にあった「米国で…
