トランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置を受け、自民党国会議員の議員連盟が29日、提言書を阿部俊子文部科学相に渡した。渡航予定の日本人学生らに不安と混乱が広がっているとして、経済界や民間団体も含めた対策チームの設置などを求めた。
議連は、国際的に活躍できる人材の育成を目指して設立された「未来創造人材のための国際ゲートウェイ推進議員連盟」（会長・上川陽子前外相）。
提言内容はほかに、留学に関する相談窓口の早期設置と情報提供・相談の開始▽国内外の大学と連携し、ハーバード大からの学生・研究者の転籍・編入の促進▽米国政府に対する外交努力――など。トランプ政権は米国留学に要るビザ取得時の面接予約も一時停止しており、議連はこちらへの対応も必要とした。
同日の議連の会合には、ハーバード大への留学予定者や東京大の藤井輝夫総長も出席。藤井総長は、ハーバード大で学べない留学生が出た場合、東大グローバル教育センターで最大1年程度受け入れると説明した。
留学予定者、募る不安
学部生としてハーバード大に…
