米ハーレーダビッドソンの日本法人が、バイクの販売店に過剰な販売ノルマを課し、未達成分を自腹で購入させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社への立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。
- ハーレー「自爆営業」売れば売るほど赤字 年１億円近く負担の店も
同社は「ハーレーダビッドソン ジャパン」（東京都）。関係者によると、4年ほど前からディーラー契約を結ぶ販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数などのノルマを十分協議せぬまま設定。未達成なら「契約を更新しない」などと迫り、未達成分を販売店に自腹のかたちで購入させていた疑いがあるという。
店側の行為は「自爆営業」と呼ばれ、スタッフなどの名義でバイクをいったん登録し、「登録済み未使用車」（新古車）として安価で売らざるをえなくなっていたとみられるという。
ハーレー社は取材に「公正取引委員会の調査に全面的に協力します」とした。
東京商工リサーチによると、同社の2023年12月期の売り上げは円安の影響もあり前年同期比24%増の280億円だった。（増山祐史）
