バイデン米大統領は18日、不法滞在のまま米国人と結婚して長く居住している移民に対して、永住権を申請しやすくすると発表した。バイデン政権は新たな不法入国者への取り締まりを強めているが、すでに米国内に定着した移民には寛容な政策を打ち出した。
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政府高官によると、救済の対象は、不法入国後に米国人と法的に結婚し、10年以上居住している人。約50万人と推定され、その子どもたち約5万人も対象になる。大部分はメキシコからの移民にあたるという。
従来はビザを得るためには一度出国する必要があり、長期にわたる家族離散を迫られるリスクがあった。今後は、米国に住んだまま永住権を申請する道が開けるという。
また、バイデン政権は、子どもの時に親に連れて来られた「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の若者に対し、就労ビザを取得しやすくする措置も発表した。
規制強化か人権重視か、バイデン氏は板挟み
11月の大統領選に向けて…
