高齢者らに配慮した東京都住宅供給公社(JKK東京)のマンションの一室。廊下幅は83センチで、手すりも設置されている=同社提供

 東京都中野区が、区内にマンションを建てる際は全部屋のうち2割を、バリアフリーに配慮した仕様にすることを義務づける方針を固めたことがわかった。高齢者や障害者が暮らしやすい部屋が増えることが期待される。

 区によると、3階以上で部屋数が12以上の集合住宅を建てる事業者に対し、2割の部屋に、玄関と廊下に80センチの幅を設け、玄関、便所、浴室、廊下には手すりを設けるか、将来的に設置できる構造を用意することを条例で義務づける。違反した場合は、事業者に勧告したり、事業者名を公表したりするという。

 加えて条例では、全ての部屋で、部屋内の段差をなくし、床をすべりにくくするよう努力することも求める。

 区はパブリックコメントの意見も踏まえ、早ければ6月の区議会で条例案を提出したい考えだ。区の担当者は「事業者は多少お金がかかることになるだろうが、誰もが暮らしやすい区になるために必要だと考えている」と話した。

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