米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は24日、早期の利下げには「6～8月の物価高（インフレ）と関税の関係」「雇用情勢」の二つが判断基準になると明らかにした。状況次第では9月にも利下げを検討する可能性がある。一方、トランプ大統領は早急な利下げを求めており、同氏に近いFRB高官からは「7月利下げ」論が公然と出始めた。
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パウエル氏はこの日、米下院の公聴会で金融政策について証言した。議員からは現在4.25～4.50%で維持されている政策金利の引き下げに関する質問が相次いだ。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）は今後7月と9月に開かれるが、パウエル氏は「関税の引き上げは今年、物価を上昇させ経済活動の重荷になりそうだ」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
一方で、議員から「利下げのためには、インフレ率が何カ月安定する必要があるのか」と問われると、「（関税の）重要な影響は6、7、8月に表れると予想する」と述べ、この期間のインフレ指標を注視すると説明。仮に影響がみられなければ「我々は何かを学ぶことになるだろう」と思わせぶりに語った。
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