日本政府が同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をパプアニューギニアに適用する方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかった。災害対応やインフラ整備に必要なショベルカーやブルドーザーなどの重機を同国軍に提供する。OSAの適用は8カ国目。
16日にも4億円の重機供与について合意する見通し。南太平洋の島嶼（とうしょ）国は鉱物や水産資源が豊富で、日本と豪州をつなぐ海上交通路（シーレーン）の要衝でもある。中国は軍事、経済の両面で影響力を強めている。日本はOSAの適用で安全保障面での関係強化を図る。合意にあわせ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を盛り込んだ両国外相の共同声明も発表する方向だ。
政府は2023年にOSAを新設し、フィリピンに沿岸監視レーダーを供与するなど、東南アジアの海洋国家を中心に安保能力強化を支援してきた。外務省はOSAについて、26年度当初予算案の概算要求で82.1億円を計上している。
