トランプ大統領が20日、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から離脱するための大統領令に署名した。前政権時には離脱表明までで半年程度かかったが、今回は就任直後に方針が決まった。一方で、前回とは、米国内外の状況も変わりつつある。「再離脱」方針の影響を識者に聞いた。
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前回の離脱表明については、政権内で意見が割れ、1月の政権発足から半年近く経った6月になった。また、前回は、規定によって正式脱退まで3年かかったが、今回は通告から1年で離脱が可能だ。
ただ、気候変動対策や国際交渉に詳しい高村ゆかり東京大教授は、「協定から脱退をすること自体が米国に直接影響があるかというと、あまりないと見ている」と話す。
例えば、2030年の米国の…
