パレスチナ自治政府のシュタイエ前首相が朝日新聞の単独インタビューに応じた。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで大規模な地上作戦を展開して国際社会でイスラエルへの批判が高まる中、シュタイエ氏は日本政府に対し、パレスチナの国家承認を求めた。
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シュタイエ氏は2019年から24年まで自治政府首相を務め、現在も主流派ファタハの最高意思決定機関である中央委員会メンバーとして影響力を持つ。27日夜にオンラインで行われたインタビューでシュタイエ氏は、イスラエル軍によるガザ攻撃の激化について「『天井のない監獄』と言われたガザは『死者のための巨大な墓場』と化し、危機的な人道状況にある」と語気を強めた。そのうえで、イスラエルのネタニヤフ首相について「極右政党をつなぎとめて、連立政権を維持しようと戦争を長引かせている」と強く非難した。
ガザでの戦闘については「根源にあるイスラエルの占領を解決する必要がある」と指摘し、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」の重要性を強調した。国際社会では約150カ国がパレスチナを国家承認する一方、日本や米国は承認していない。シュタイエ氏は「2国家解決を支持する日本には、今こそ一歩踏み出し、パレスチナを国家として承認してほしい。国家承認はイスラエルへの『罰』ではなくパレスチナ人の自決権の尊重だ」と訴えた。
イスラエルへの国際社会の批…
