フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家承認する方針を打ち出した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの人道危機が深まるなかでの決断は、国際社会でのさらなる広がりにつながるのか。
欧州では、アイルランドとスペイン、ノルウェーの3カ国が5月、パレスチナを国家承認する意向を共同で発表。スロベニアも6月に承認手続きを終えた。今後、特に注目されるのは、フランスと同じく主要7カ国（G7）を構成し、イスラエル批判を強めた英国とドイツの動向だ。
英国のスターマー首相は24日、「ガザで続く苦難と飢餓は言葉にできないほど深刻で、正当化できないものだ」とする声明を発表した。25日には、マクロン氏とドイツのメルツ首相と3人での電話協議を予定しており、「殺人を止め、人びとが切望している食料を届けるために緊急にできることを議論する」としている。
イスラエル支援の米国は強く反発
英政府はかねて、最も効果的…
