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2025年8月2日、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤで、搬入された支援物資を抱えて歩くパレスチナの人々=ロイター

 パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは2日、パレスチナ国家が樹立されるまでは武装を解除しないとする声明を発表した。米国のウィトコフ中東担当特使が「ハマスが武装解除の意思を表明した」と語ったと報じられたことを打ち消し、イスラエルに対する抵抗と武装の権利を改めて強調した。

 ロイター通信は2日、ウィトコフ氏がこの日にイスラエルのテルアビブでハマスに拘束された人質の家族と面会し、ハマスは武装解除の用意があると伝えたと報じた。しかし、ハマスの声明はこれを受けて「完全なる主権を有する独立したパレスチナ国家がエルサレムを首都として樹立されるまで武器は放棄しない」とした。

 イスラエル軍によるガザ攻撃が長期化し、人道危機が深まるなか、仏、英、カナダが7月下旬に相次いでパレスチナ国家承認の方針を打ち出した。しかし、ハマスの武装解除を求めている。武装解除についてはアラブ諸国も支持する方針を示す。

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