性的マイノリティーのカップルを自治体が登録する「パートナーシップ制度」が、5月31日時点で全国530の自治体で導入され、人口カバー率では92.5%に達したことがわかった。2015年に全国に先駆けて制度を始めた東京都渋谷区と、性的マイノリティーの権利を守る活動をする認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）が共同で調査した。パートナーシップの交付件数は9836組に及ぶという。
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調査結果によると、33都府県が人口カバー率100%を達成している。この1年間で仙台市などが制度を導入し、制度のない県庁所在地と政令指定都市はゼロになった。特に直近3年間の増加が著しく、導入自治体数は2022年の224自治体から倍増した。
渋谷区が世田谷区と同時に全国で初めて制度を導入してから今年11月で10年。調査結果は毎年公表してきたが、「人口カバー率が9割を超え、全国に普及した」として、調査発表は今回を最後にするという。
虹色ダイバーシティの村木真…
