家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。減額は計約5億円にのぼるという。
関係者によると、ビックカメラは遅くとも2023年夏以降、プライベートブランド（PB）の家電などの製造を委託している下請け業者約50社との取引で、販売促進費や拡大販売などにおけるリベートの名目で、支払代金から費用を不当に差し引いていたという。公取委は、こうした減額は習慣化していたとみている。
公取委の調査を受け、ビックカメラはすでに下請け業者に減額分を全て支払ったという。
