フィンランド政府は1日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を発表した。ストゥブ大統領と外交安全保障政策を担う閣僚委員会が同日、決定した。
ウクライナへの全面侵攻を続けるロシアと1300キロ以上国境を接するフィンランドは、侵攻を機に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、防衛力強化を進めている。
発表では「ロシアは欧州に長期的な脅威をもたらしている。ニーズに基づいて防衛を強化する」と強調。フィンランドの国防当局の見解を引用し、対人地雷は「攻撃する側の進軍を遅らせ、防御する側の死傷者を最小限に抑えることを可能にする」と説明した。
オタワ条約をめぐってはポーランドとバルト3国の国防相が3月、脱退を自国に勧告する共同声明を発表している。
オタワ条約は1999年に発効し、対人地雷の使用や生産、貯蔵などを禁止する。165の国・地域が加盟し、日本は今年議長国を務める。ロシアや米国、中国は加盟していない。
