フジテレビの一連の問題をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会が31日、調査報告書を公表。フジ側は午後7時25分から会見を開いた。
冒頭、フジテレビの清水賢治・代表取締役社長は「会社としての責任を痛感しております。会社としての救済が十分ではなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて心よりおわびを申し上げます」と謝罪した。
その後の質疑応答での主なやりとりは以下のとおり。
ハラスメントが認定された社員の処分について
報告書は、中居正広氏以外に、27日に取締役を退任した2人によるハラスメント事案も指摘した。清水社長は、第三者委員会によってハラスメントを認定された社員について「事実を確認した上で厳正に処分する」と述べた。
報告書によると、報道局が長い反町理・元取締役は06～08年ごろ、食事を断った2人に対し、叱責する内容のメールを部内一斉メールで送信したり、電話で怒鳴ったりしたとされる。
また、石原正人・元常務は取締役就任前、取引先との会合の帰りに関連会社の女性社員に対して車内で手を握ったり、腰に手を回したりした、と指摘された。
