フジテレビは5日、同社の港浩一前社長と、大多亮元専務を提訴する方針を明らかにした。元タレントの中居正広氏とフジ元女性アナウンサーをめぐる一連の問題で、事案が起きた当時に対処に当たった経営陣の法的責任を追及することを決めたという。
フジテレビは同日、一連の問題に関わった幹部ら計5人に対する処分を発表した。中居氏の依頼に応じて女性に見舞金100万円を届けるなど二次加害となりうる不適切な行為をした当時の編成部長は4段階の降格と1カ月の懲戒休職。事案の報告を受けても中居氏の番組への起用を続けた当時の編成局長は50%の減俸処分となった。
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フジの親会社フジ・メディア・ホールディングスの2025年3月期決算では、認定放送持ち株会社に移行した08年以降で初めて純損益の赤字に転落した。一連の問題を受けて、スポンサーがCM出稿を控える動きがあり経営を圧迫している。