フジテレビ問題を受けて総務省は3日、放送局のガバナンス（企業統治）確保のための具体的な方策を検討する有識者会議を開催すると発表した。6月中に1回目の会合を開き、年内に一定の結論を出すことをめざす。
村上誠一郎総務相が同日の閣議後会見で明らかにした。会議名は「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」。地上波の民放を念頭に、事業者に求められるガバナンスの具体的な内容や実効性確保のための方策のほか、事業者、業界団体、国がそれぞれ果たすべき役割などを、メディア法や会社法の専門家らが議論するという。
村上氏は「国民の共有財産で…
