元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルをめぐりフジテレビの対応が問題視されていることを受け、同局でCMの差し替えや差し止めが続く。人口減やメディアの多様化などで、地方局を中心に経営環境が厳しさを増す中、全国のフジ系列局への波及が懸念される。
先月30日、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、フジの2025年3月期のCM収入の見通しが、昨年5月時点での予想と比べ、233億円減となることを発表した。
ACジャパンによる公共広告への差し替えや、CM出稿のキャンセルを広告主から要請される中で、広告料金を請求しないことにしたからだ。
AC広告は通常、広告主の都合で放送を差し止めたCMの穴埋めとして放送される。そのため、AC差し替えがあっても広告料金は放送局へと支払われるのが一般的な流れだが、「今後早期に広告の発注を再開していただくため」（FMHの発表）として請求を断念。異例の事態となっている。
フジ系列の準キー局である関西テレビも先月22日、30社を超えるスポンサーから、CMをAC広告に差し替えるといった対応を求められていると明らかにした。
別の系列局の社員によると、現状はフジ制作の番組でCMを流さない代わりに、自社が制作する番組でCMを流すよう広告主に依頼しているという。ローカルCMの出稿は再開しつつあり、現時点では「東京より落ち着いている」と話す。
「系列」だけど会社は別
地上波民放局のほとんどは…
