フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会の竹内朗委員長らは22日、「性暴力」の認定をめぐって「極めて大きな問題がある」などと反論していた元タレントの中居正広氏の代理人弁護士に対する回答文書を公表した。性暴力の認定は客観的な規範に基づくとし、「中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかった」と説明した。
- 中居正広氏側、フジ第三者委の報告書に反論 性暴力認定は「問題」
第三者委が3月31日に公表した調査報告書は、2023年6月2日に元フジアナウンサーの女性が、業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定。性暴力は「強制力を用いたあらゆる性的な行為」などを指し、「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧や脅しが含まれ、かつその程度は問題にならない」とする世界保健機関（WHO）の定義などを根拠とした。
これに対し、中居氏の代理人は5月12日付の文書で、中居氏への聞き取りなどの結果として、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と反論。またWHOの広義な定義を使用したことで、「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘していた。
第三者委の回答文書は、WHOの定義を用いた理由について「株主・投資家やスポンサーという重要なステークホルダーに対して説明責任を果たすためには、ビジネスと人権のグローバルスタンダードに立脚する必要がある」と説明。調査報告書には、性暴力を「同意のない性的な行為」とする内閣府男女共同参画局の定義なども併記しているとし、「『性暴力』という言葉の意味合いについては、十分な説明を尽くしたと考えている」と反論した。その上で、中居氏側の反論が「主観的な印象に基づいて述べられている」とも指摘した。
中居氏側は、第三者委が関係…
