フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は16日、2026年3月期の営業損益が、前年比86.3%減の25億円になるとの業績見通しを発表した。元タレントの中居正広氏に関する一連の問題を受けて、広告収入の落ち込みが続くことを織り込み、大幅な減益予想を余儀なくされた。
売上高は不動産事業の堅調な推移があり前年比1.9%増の5610億円を予想するものの、放送事業では「主力の地上波テレビ広告収入の落ち込みの継続」を想定し、営業減益予想とした。フジでは現在も大半のスポンサー企業のCM差し止めが続いている。4月に取引のあったスポンサー数は、前年度の400社以上に対して、今年度は約90社にとどまった。
またFMHが同日発表した25年3月期決算は、純損益が201億円の赤字（前年は370億円の黒字）だった。フジが認定放送持ち株会社に移行した08年以降で純損益が初めての赤字に転落した。
