トランプ米政権による敵対的な関税措置や欧州の民主主義への批判をめぐって、フランスで反発が強まっている。フランスが寄贈した自由の女神像の返還を要求する声が上がり、市民による米国製品の不買運動も広がる。マクロン仏大統領は米国批判を控えているが、両国の溝が露呈する事態になっている。
「暴君に付くことを選んだアメリカ人に、『自由の女神像を返せ』と言う」。フランスのラファエル・グリュックスマン欧州議会議員は16日、パリで開いた自らが率いる中道左派政党の党大会で支持者らに訴えた。
米国の独立100周年を記念してフランスが寄贈した自由の女神像はニューヨークのリバティー島に19世紀に設置され、米国有数の観光名所になっている。グリュックスマン氏の発言は、トランプ米政権は自由や民主主義をめぐる価値観を欧州と共有していないとの認識を示したものだ。
米ホワイトハウスのレビット報道官は17日、「無名の低レベル政治家」とグリュックスマン氏を批判。フランスがナチスドイツに占領された第2次世界大戦を念頭に「フランス人が今ドイツ語を話さないでいられるのは米国のおかげだ。偉大な我が国に感謝するべきだ」と反論した。
しかし、仏政界でのトランプ…
