フリースクールの運営者や公立小学校の校長、教育長、保護者など様々な立場の人が集い、不登校の子どもらの学びを考えるフォーラムが長野市であった。長野県が全国で初めて導入したフリースクールの認証制度についても意見を交わした。
県内では不登校の小中学生が昨年度に7060人となり、5年前の2.2倍に増えた。県は今年度からフリースクールを認証して運営費を補助する制度を設け、11月までに30カ所が認証を受けた。
14日に開かれたフォーラムでは、全国組織の「多様な教育を推進するためのネットワーク」の古山明男代表（74）が講演した。古山さんは県の認証制度について「行政とフリースクールが協議会で話し合えるところがいい。実験的な教育にも期待している」と話した。
校長や保護者を交えたパネルディスカッションもあった。会場の保護者も加わり、「いちど不登校になると進路の選択肢が狭まり、息苦しさにつながっていく」「自分がたどっていない生き方を認めることは簡単ではない」といった声が出た。
長野市のフリースクール「寺子屋TANQ」の市川寛代表は、通信制と通学を併用することで、高校生が教科ごとに別々の学校の授業を選ぶこともできる、と提言。「子どもたちと一緒に考えながら、公教育がもっと多様で広がりがあるものになっていってほしい」と話した。
フォーラムは寺子屋TANQが主催し、県内外の教育関係者や保護者ら約70人が参加した。年明けに参加者らのワークショップも企画したいという。
