フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が1日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。違反行為の未然防止を図るという。
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フリーランスは企業などに雇用されず、1人で仕事を受注する働き方。内閣官房の2020年の調査では、国内に推計462万人いる。新法は、公取委が所管する「不利な取引の是正」と、厚生労働省が所管する「育児や介護と仕事の両立などを可能にする環境整備」の2本柱からなり、11月1日に施行される。
取引については、発注者は契約時に業務内容や報酬額、支払期日などを書面やメールで明示することが義務付けられ、不当に給付を拒否したり、報酬額を減らしたりすることなどが禁じられる。公取委は、違反した事業者に是正と受託事業者の不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合は命令するという。
公取委が違反行為をした事業者に勧告や命令を出す場合、その内容とともに事業者名も公表する方針。違反行為を明確に示すことで、被害を防ぐ狙いがあるという。（高島曜介）
