プラスチックごみによる汚染問題に対処する国際条約づくりが最終局面を迎えている。各国は、25日から韓国の釜山で始まる1週間の交渉会合で条約の内容をまとめる見込みだ。会合への期待や展望を、日本プラスチック工業連盟の清水浩・専務理事に聞いた。

  • プラスチック条約づくりどうなる? 便利な物質だからこそ難しい合意
インタビューに答える日本プラスチック工業連盟の清水浩専務理事=2024年10月23日、東京都中央区日本橋茅場町3丁目、玉木祥子撮影

深刻な海洋プラごみを解決するには

 ――条約の議論をどのように見ていますか。

 国際条約の交渉会合に向けて、国内の状況を把握しようと経済産業省が開いてきた検討会では、産業界側の意見を述べてきました。現時点で最終的に国際交渉がどうなるのか、まったく読めません。私たちから政府に伝えているのは、廃棄物管理をもっと重視すべきだということです。

 プラスチックの生産・使用の制限を否定するわけでは全くありません。ただ、海を漂うごみの7~8割は街に捨てられたごみが川をたどって、海へ流れてきたものと言われています。環境中に一度流出したら、回収は困難です。海洋プラごみになり、生物に影響を及ぼしている現実を考えると、廃棄物の回収や処理の徹底を最優先する必要があると考えています。

プラごみの焼却は環境にやさしいのか

 ――廃棄物を適切に管理する体制が整っていない国もあります。

 発展途上国では、川がごみで…

共有
Exit mobile version