金融庁が、外資系のプルデンシャル生命保険と持ち株会社に対し、元社員による詐欺事件などをめぐって、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことがわかった。
プルデンシャル生命保険では、元社員らが詐欺容疑などで逮捕される事件が相次いだ。金融庁は繰り返し起きたことを重視し、法令順守体制などに不備があったとみて、同社に再発防止に向けた取り組みなどの報告を求めている。
同社をめぐっては、2024年6月、投資金名目で現金をだましとったとして、元社員が詐欺容疑で逮捕された。元社員は投資を呼びかけて契約者ら34人から計約7億5千万円を預かり、うち約5億3600万円が未返済だったことが判明している。
今年2月には、別の元社員が、退職する直前に顧客データを不正に持ち出して転職先の営業に使ったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。
同社は取材に「金融庁に関連することはコメントしかねる」とした。
