大手芸能事務所「ホリプロ」が、岐阜県恵那市と「包括連携協定」を結んだ。「エンタメを教育や人材育成にいかす新たな取り組み」との位置づけで、自治体と包括連携協定を結んだのは2例目だ。首都圏を基盤にビジネスを展開する同社は、さらなる自治体との連携を見据えるが、どんな狙いがあるのか。
「ホリプロ・グループ・ホールディングス（HD）の『攻め』の部分としての取り組みの一つとなります」
6月20日、恵那市役所で開かれた式典で、池橋敬雄取締役は協定の意義を説明した。
協定には、ホリプロによる演技ワークショップの開催や、市職員のホリプロへの派遣、交流を通じたロケ地誘致の促進などを盛り込んだ。
両者が協定締結に踏み込むきっかけとなったのが、昨年、ホリプロが同市で催した、プロの演技トレーナーらによる演技ワークショップ。同HDの鈴木基之取締役が恵那市出身だった縁で、中学生や高校生などを対象に開催したところ、「コミュニケーション能力が養えた」「表現力が豊かになった」など教育や人材育成面の効果が高いとして好評だった。取り組みの発展を狙い、今回の協定を結ぶことになった。
ホリプロは昨年9月、茨城県古河市とも包括連携協定を結んでいる。恵那と内容は異なるが「市のPR」「地域活性化」などが盛り込まれており、ホリプロは「思いが一緒になった自治体があれば広げていきたい」（池橋取締役）と自治体との連携拡大に意欲を示している。
例えばスポーツのように…
地方自治体との連携を進める…
