鹿児島県を中心にホームセンターなどを展開する「ニシムタ」（鹿児島市）が、納入業者に対する独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の調査を受け、自主的に改善する計画を提出した。納入業者50社から一方的に徴収するなどした計約7億3千万円を返金する内容も盛り込み、公取委は5日、計画の実効性を認定したと発表した。
公取委によると、ニシムタは遅くとも2022年3月以降、雑貨や食品の納入業者から、「商品管理費」や「物流支援費」などの名目で金銭を徴収していたという。商品管理費は返金額の9割超を占め、使途や費用の算出根拠などを説明していなかった。
また、新規開店の際などに納入業者の従業員らを派遣させ、商品の搬入や陳列を手伝わせていたが、費用を支払っていなかったという。
ニシムタは鹿児島県内にホームセンターなど23店舗を展開する。納入業者の中には、ニシムタとの取引に依存し、費用の支払いや無償の従業員派遣を受け入れざるをえなかった社があったという。公取委は今年4月、「優越的な地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、ニシムタに立ち入り検査をしていた。
07年に排除措置命令
ニシムタは07年、売れない在庫商品を納入業者に買値で引き取らせたり、業者の従業員に業務を手伝わせたりしていたなどとして、公取委が独禁法違反（不公正な取引方法）で、一連の行為をやめるよう排除措置命令を出していた。
ニシムタは5日、ホームページで「確約計画を確実に履行するとともに、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底に努める」とするコメントを出した。
