米航空機大手ボーイングの旅客機が起こした連続墜落事故をめぐり、同社は8日までに、詐欺の有罪を認めることで米司法省との司法取引に合意した。米大企業の有罪受け入れは異例。今後、米政府との契約などに影響が出る可能性がある。
司法省が裁判所に出した文書などをもとに、米メディアが一斉に報じた。ボーイングは2機が墜落した小型機「737MAX」の型式証明にあたり、事故原因となった飛行制御システムの安全性などについて、米航空当局を欺いた罪を認める。
追加の罰金約2.4億ドル（約390億円）の支払いなどと引き換えに、事故の刑事手続きを終える。
同社は、安全や品質を3年間にわたり監視する独立監督官を受け入れるほか、4.6億ドル（約740億円）を安全プログラムなどに費やす義務も負う。
737MAXは2018年にインドネシアで、19年にエチオピアで相次ぎ墜落し、計346人が死亡した。司法省は21年、罰金2.4億ドルや再発防止策の実施を条件に刑事訴追を猶予していた。
ところが、今年1月に飛行中だった737MAXの胴体の一部が吹き飛ぶ事故が起き、他にもトラブルが続発。司法省は、再発防止策を実行していないと判断し、有罪を認めなければ刑事訴追する方針に転換した。
同社は、有罪の認定と罰金を…
