中東レバノンで、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯していた通信機器が2日連続で同時爆発し、多くの死傷者を出したのを受け、国連安全保障理事会は20日、緊急会合を開いた。イスラエルは爆発への関与についてコメントしていないが、レバノンはイスラエルを名指しで非難し、安保理に対応を求めた。
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国連の報告によると、17日にポケットベル型、18日にトランシーバーがレバノン各地で爆発し、子ども2人を含む37人が死亡、3400人以上が負傷した。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のトゥルク人権高等弁務官は日常生活に使う通信機器が「兵器」となったことで、レバノンの人々は恐怖におびえていると指摘。「これが新しい常識になってはならない。戦争にもルールがある。当事者一人ひとり、そしていかなる武力紛争の当事者にもだ」と述べ、民間人を恐怖に陥れる手口は戦争犯罪だと糾弾した。
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