病院の窓口に設置されているマイナ保険証のカードリーダー=藤谷和広撮影
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 マイナンバーシステムで行政手続きを簡略化する機能の活用状況について、会計検査院の調査結果が15日公表された。2022年度に全国半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち年金申請などの33機能(3%)のみ。485機能(39%)は全く使われていなかった。

  • 【そもそも解説】マイナンバー制度って? マイナカードとの違いは?

 政府はマイナシステムで「国民の利便性向上」と「行政の効率化」を図るとしてきたが、実態が伴っていないことが明らかになった形だ。検査院は司令塔のデジタル庁などに改善を求めたが、同庁そのものも課題を抱えている。

出向者に非常勤……課題抱える司令塔

 マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及――。「デジタル社会形成の司令塔」を自負するデジタル庁は、2021年9月に発足した。当初は職員約800人のうち省庁出身者が500人、残りは民間から採用し、マイナンバー制度は総務省から引き継いだ。外資系IT企業をイメージして案件ごとにチームを組む。

 ただ民間採用職員の多くは非…

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