生命保険の乗り合い代理店「マネードクター」を展開するFPパートナー（FPP）をめぐる金融庁の実態調査に対し、一部の生保会社が、FPPから広告出稿や顧客紹介を求められ、応じない場合の不利益をにおわされたなどと答えていることが分かった。また、朝日新聞の取材では、要請を断った生保の商品が代理店の推奨対象から外されたとする声もあった。
FPPは東証プライム市場に上場する訪問販売型の保険代理店の大手で、営業社員（2月末時点）は全国で約2400人になる。FPPは取材に、要請に応じない場合に不利益をにおわせたことについて、「そのような事実はない」と回答している。
金融庁は6月以降、FPPに保険商品を提供する生保に対し、FPPへの広告出稿や自社社員の出向などについて調査を進めてきた。こうした「支援策」によって代理店で推奨する商品が偏り、複数の商品から顧客に合った商品を提案する「比較推奨」がゆがめられる恐れがあるからだ。
朝日生命保険傘下のなないろ…
