ミャンマー国境の詐欺、中国で23人公判 「逃げた人を射殺」の罪も

　中国・ミャンマー間の国境地帯を拠点としたオンライン詐欺をめぐり、詐欺や殺人などの罪で起訴された被告23人の第一審公判が14～19日、浙江省温州の裁判所であった。中国メディアが伝えた。拉致された人々を暴力的に支配し、詐欺に加担させていたとみられる。

　報道によると、被告らはミャンマー北部に犯罪拠点を置き、オンライン詐欺やカジノ、売春、薬物取引で100億元（約2千億円）以上を不法に得たなどとして起訴された。起訴内容には、2023年10月に拠点から逃げようとした人を射殺するなど多数を死傷させたとする内容も含まれるという。

　中国は巨額のオンライン詐欺被害に悩む一方、犯罪組織やその手先にされる人々の多くも中国人とされてきた。今回の裁判は中国と国境を接するミャンマー北部を拠点とした事件で、中国政府はミャンマー側と協力した取り締まりにより昨年11月に主な詐欺拠点の撲滅を宣言していた。

　ただ、取り締まりを受けて一部の犯罪組織は拠点を南下させ、日本人少年が救出されたタイとの国境にあるミャンマー東部ミャワディなどに拠点を移したとみられている。