ミャンマーの大地震をめぐり、災害や紛争で家を失った人を支える国連の「国際移住機関（IOM）」の望月大平（だいへい）ミャンマー事務所代表が3月31日、朝日新聞の取材に応じた。内戦下で国内各地に支援物資を届けることに軍事政権が制限を課しているとし、緩和に向けて「日本など国際社会が（軍政に）働きかけてほしい」と訴えた。
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ミャンマーでは地震前から、国連などの人道支援に軍政が厳しい制限を課してきた。望月さんによると、国連機関がミャンマーに運び込もうとした医薬品の全てをいったん軍政側に譲渡するよう求められたほか、国軍の支配地域から民主派勢力の支配地域に支援物資を運ぶことを軍政が許可しなかった、といった事例があるという。
28日の地震発生後、軍政トップのミンアウンフライン国軍最高司令官は国際社会に支援を要請。望月さんによると、現地で活動する様々な国連機関がこの要請を受け、どこまで制限を緩められるのか、軍政に詳細を確認する作業を続けている。現状では今も厳格な制限が続いているという。
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