米メタ（旧フェイスブック）は7日、第三者が投稿内容の事実関係を確認する「ファクトチェック」を廃止すると発表した。同社の投稿管理をめぐっては保守派から「検閲だ」などと批判が出ていた。トランプ次期大統領の就任を前に、30億人超の利用者を持つ世界最大のSNSが方針転換に踏み切った。
同社の発表によると、外部のファクトチェックをやめる代わりに、X（旧ツイッター）が導入している利用者が投稿に関する指摘を書き込める「コミュニティーノート」に似た機能を導入する。今後数カ月以内に米国から始めるとしている。同社は2016年に独立したファクトチェック機能を導入していた。
また、投稿管理による介入が過剰になっていたとして、投稿管理のルールを緩和し、移民やジェンダーなどのトピックに関する制限をやめる方針も示した。同社によると、昨年12月は1日あたり数百万件の投稿を削除したが、1～2割は規約違反にあたらない投稿を誤って削除した可能性があるという。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日のインスタグラムへの投稿動画で「規約を簡素化し、自由な表現を復活させる」と話した。
大手SNSの投稿管理をめぐ…
