米メタ（旧フェイスブック）が投稿内容の事実関係を確認する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表し、巨大プラットフォーマーに偽情報への対応を義務づける欧州連合（EU）は、警戒感を示している。今後EU域内でも廃止された場合は「EUの規制に準拠しているか分析し、違反すれば制裁の可能性がある」と牽制（けんせい）する。
- 「検閲だなんてばかげている」メタと契約のファクトチェッカーは失望
同社の7日の発表によると、利用者が投稿した内容について、米国を皮切りに独立した外部機関によるファクトチェックをやめ、代わりに利用者が補足情報を書き込んで指摘し合えるX（旧ツイッター）の「コミュニティーノート」に似た機能を導入する。
2016年の米大統領選で、SNSでロシアによる偽情報などが問題になったことをきっかけに、同社は外部機関によるファクトチェックを導入。投稿に誤った内容が含まれると判断されれば、投稿を削除するなどの対応をとってきた。しかし米国の保守派などから「検閲だ」として批判の声も上がっていた。
同社の発表を受けて、EUの…
