健康保険組合などが実施するメタボリックシンドロームの健康診断について会計検査院が調べたところ、検査したうち半数にあたる7399の医療機関が、本来は請求できない健診後の初診料や再診料を健保組合から取っていた。健保組合は国の補助金を受けており、2022年度で約2億円の国費が過大に支払われた可能性があるという。
メタボ健診は、全国健康保険協会や会社の健康保険組合などが、40歳以上75歳未満の被保険者に対し、メタボ予備軍を発見し、治療することを目的に行う特定健診。各健保組合などが初診料相当分を支払う。厚生労働省は、メタボ検査を受けて医療機関での治療が必要となった場合、問診の内容が重複するため、医療機関は治療の初診料は受けられないとする。
検査院は、22年10月に18道府県で請求された医療費を調べた。109の医療機関のうち、9割でメタボ健診の日に初診料をとっていた。さらに再診料を調べたところ、1万4659の医療機関のうち約半数の7399で、健診の日に受けた通常の診療で再診料を取っていた。この場合も、問診の内容が重複することから検査院は不適切としている。
一部に受診者負担も
7399の医療機関を検査院…
