奈良県庁で2024年度に新たにメンタル不調で長期病休に至った職員は49人で、前年度の69人から3割減少したことが明らかになった。再発や前年度から続く病休者を含めると計120人で職員全体の3・32%。全国ワースト2位だった前年度（135人、3・79%）より改善した。
県庁でのメンタル不調による長期病休者（30日以上）の割合は、全国の都道府県と比べて高い傾向にある。23年度までは3年連続でワースト2位、20年度以前はワースト1位が続いた。24年度の順位はまだ明らかになっていない。
県は山下真知事の就任直後の23年5月に働き方と職場環境改革の推進会議を創設。暴言抑止のための通話録音機能や部下が上司を評価する「360度評価」の導入、メンタルヘルス対策の充実に取り組んできた。
新たな長期病休者は、集計記録がある20年度以降は毎年度60人台で推移していたが、今回初めて40人台に減った。
総務厚生センターの担当保健師は「職員のメンタル不調の状況は中長期的な視点での評価が必要だが、管理職や職員の意識も変化してきており、働き方改革の全庁的な取り組みによる成果の兆しと捉えたい」と話している。
奈良県のメンタル不調による長期病休者の割合と年度ごとの新たな病休者数
2020年度 3・49%（ワースト1位） 62人
2021年度 3・07%（ワースト2位） 60人
2022年度 3・30%（ワースト2位） 63人
2023年度 3・79%（ワースト2位） 69人
2024年度 3・32%（？） 49人
