食品が捨てられる「フードロス」の削減などをめぐり、近畿農政局とヤマト運輸が20日、連携協定を結んだ。食品を寄付したい近畿2府4県の食品メーカーと、こうした寄付を必要な人たちに配る「フードバンク」を近畿農政局がマッチングし、ヤマトが配送する取り組みを今年度中に始める。
フードバンクなどでは活動の中で、寄付してもらう食品の配送が負担になっているという実情がある。大阪府内では、豊中市社会福祉協議会などがヤマトの協力を得つつ、スーパーに集まった食品の寄付を子ども食堂などに提供している。この事業を知った近畿農政局が、同様の協力ができないかヤマトと協議を進めていた。
今回の協定でのヤマトの配送は有償。開始日や寄付を受け付ける食品の条件などは今後検討する。
