家電量販店大手ヨドバシカメラ（東京都新宿区）が、プライベートブランド（PB）製品の製造を委託する業者に支払う代金などを不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。減額分は1千万円以上という。関係者への取材でわかった。
関係者によると、ヨドバシカメラは昨年以降、PB製品の製造を委託した下請け業者数社との取引で、リベート（販売奨励金）などの名目で支払代金を不当に減額していた。家電の修理を委託した際の支払額も減らしていたという。
中小企業庁が調査して7月、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていたという。
ビックカメラでも判明
家電量販店による不当な減額では、公取委が2月、業界大手ビックカメラの下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委と中企庁は、同様の慣習が業界にあるとみて、違反がないように注意喚起する方針という。
同社の広報担当は取材に「公取委の調査を受けていることは事実で、全面的に協力している。コメントは差し控える」と話した。
