4月に始まったライドシェアの今後の在り方に関し、政府は近くとりまとめる方針に、効果の検証と並行して、タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」に向けた法制度の議論を進めることを盛り込む。いずれも期限を区切らないことで、推進派と慎重派の双方に配慮した表現になった。
自民党のデジタル行財政改革推進本部などの合同会議が11日、政府のデジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）のとりまとめ案を本部長に一任し、事実上了承した。政府が月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映される見込み。
とりまとめ案では「モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う」「（検証、評価と並行して）タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」とした。
ライドシェアを巡っては、全…
