タクシー会社が雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」に、タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相は27日、「新たな法制度を検討すること自体が現場を混乱させてしまう」として反対する考えを示した。
政府は6月に向け、タクシー会社以外にも参入を認めるかどうかの議論を進めている。全面解禁などの規制緩和には法改正や新法制定が必要とされている。斉藤氏はこの日、全面解禁を含む規制改革の「旗振り役」である河野太郎行政改革担当相と面会し意見を交換した。斉藤氏が会談後、取材に応じた。
4月に東京や京都で運行が始まったライドシェアは、安全運行や労務管理を徹底するため、参入できる事業者をタクシー会社に限定している。
米国やアジアの一部ではアプ…
