政府の規制改革推進会議（議長=冨田哲郎・JR東日本相談役）は31日、ライドシェアの今後のあり方を盛り込んだ答申を岸田文雄首相に提出した。今の法律の範囲内で「可能な限り柔軟に運用を行い、バージョンアップを直ちに始める」ことなどを明記した。
具体的には、降雨や鉄道の遅延、イベントの開催などでタクシー需要が急増した際に、ライドシェアが運行できる時間帯や台数を増やすことを検討するよう求めた。また、タクシーやライドシェアに、需給に応じて運賃を変動させるダイナミックプライシングを導入することも検討事項として挙げた。
一方、同会議の「意見」として、現在のライドシェアは「社会課題の解決に対して十分な制度になっているとは全く言いがたい」と指摘。ライドシェアにタクシー会社以外の参入を認める新たな法制度について、「来年の通常国会への法案提出を視野に、年末に向けて法案化作業を直ちに開始すべきだ」とした。
答申と合わせて、内閣府と国…
