在ラオス・インド大使館は27日、ラオス北西部で、犯罪組織によってオンライン詐欺の拠点で働かされていたインド人の若者67人を救出したと発表した。
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同大使館がX（旧ツイッター）に投稿した発表によると、若者らが働かされていたのは、タイやミャンマーとの国境近くにある「ゴールデン・トライアングル経済特区」。タイでの仕事に応募したものの、ラオスに越境させられ、現地でパスポートを取り上げられて、「雇用契約」にサインさせられていたとみられる。助けを求められたインド大使館がラオス当局と現場に急行し、全員を保護したという。
同大使館によると、これまでに救出したインド人は924人に上る。同特区内の組織と関係を持つインド国内やタイ、シンガポール、ドバイの「代理店」が「デジタルセールス」や「カスタマーサポート」といった偽りの募集をかけているとして、インド国民に応募しないよう注意喚起していた。
同特区は麻薬の生産地として知られた「黄金の三角地帯」に立地。中華系資本が開発し、カジノなどが集積。犯罪の温床になっていると指摘されている。
