オフィス機器大手のリコーは12日、国内と海外で1千人ずつ、計2千人の人員を削減すると発表した。国内ではリコーとグループ会社を対象に10月1日から業種を限定せずに計1千人の希望退職者を募る。応募者には退職金を積み増し、再就職を支援する。退職は2025年3月末付。同業大手の東芝テックと複合機の開発・製造部門を統合して発足した新会社の従業員は含まないという。
海外は欧米を中心にオフィス機器の販売体制を見直し、営業や保守などに関わる1千人を削減する。
ペーパーレス化などを背景にオフィス機器市場は縮小傾向にあり、業界では経営の効率化や業界再編につながる動きが広がっている。業績不振のコニカミノルタも4月、国内外で2400人規模の人員削減を発表した。富士フイルムホールディングスと複合機の部品調達での業務提携も進めている。（田中奏子）
