長野市は24日、ふるさと納税の返礼品をめぐり、ジュースなど32品目で市内産の原材料が不十分だったり、市外で加工したりするなど「地場産品基準」に反していたと発表した。寄付総額は1億円を超えているという。
10月以降の返礼品を総務省に申請するのに合わせ、市が返礼品を提供する198事業者に5～7月、基準が適正かどうかを照会し、判明した。
総務省に申請していた地場産品基準と実態が異なったのは、9事業者の32品目。寄付額は、現在の基準が設けられた2019年10月以降で約1億700万円（9164件）にのぼる。すでに該当返礼品の寄付募集は停止している。
なかでもリンゴジュース（1リットルが6本）は、寄付額約9100万円（8151件）を占めた。原料のリンゴは長野市産を半分も使っておらず、製造地は隣接する須坂市で「本来、返礼品として取り扱えないもの」（市の担当者）だった。
市はこれまで、事業者に「情報に変更はないか」などと問い合わせる程度で現地確認をしていなかったという。羽田稔企画課長は「適正な運用に努めたい」と話した。
