主要7カ国（G7）が、凍結されたロシアの資産をてこに、ウクライナへの巨額の支援費を捻出しようとしている。米国が最大500億ドル（約7.8兆円）をウクライナに提供する案をまとめ、来月にイタリアで開くG7首脳会議（サミット）での合意をめざす。欧州連合（EU）が今月まとめた支援策の15倍もの金額で、その成否に焦点があたる。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻をうけ、西側諸国はロシアの中央銀行が欧米の銀行などに預ける総額3千億ドル（約47兆円）の資産を凍結した。イタリア北部ストレーザで25日閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議は、この凍結資産が生み出す利子や配当などの利益を「ウクライナのために解放する潜在的な方策」を議論。6月13～15日にイタリア南部プーリアで開かれるサミットに向け、「選択肢を（首脳に）示すことを視野に入れる」と共同声明に明記した。
凍結資産が生む利益の活用をめぐっては、凍結資産の多くを域内に抱えるEUが今月、独自のウクライナ支援枠組みで合意した。だが、支援に回せる金額は年間25億～30億ユーロ（約4千億～5千億円）程度にとどまる。
これに対し、G7では、凍結…
