政府は12日、ロシア産原油の取引に設けている上限価格を1バレル=60ドルから47・6ドルに引き下げ、同日付で実施することを決めた。ロシアへの制裁措置を強化する。林芳正官房長官がこの日午前の会見で明らかにし、「ウクライナを巡る問題の解決を目指し、国際平和のための国際的な努力に我が国としても寄与するため」と説明した。
日本を含む主要7カ国（G7）は2022年、ロシア産原油の取引に設ける上限価格を1バレル=60ドルに決定。この価格を超えて売買されたロシア産原油の船舶輸送や海上保険の取り扱いを禁止していた。
