トランプ米大統領の関税措置による物価高に備えるためとして、国民全員に5万円を給付する案が浮上している。石破茂政権はトランプ関税を「国難」ととらえ、現金を配ることで影響を和らげるという。だが、実際にどんな影響が出るかは見通せていない。経済政策に詳しいSOMPOインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミストの亀田制作氏（元日本銀行調査統計局長）は「単なるバラマキだ」と手厳しい。
――このタイミングでの現金給付の案について、どう思われますか。
「対策の目的と中身が食い違っています。関税によって物価が上がるかはっきりしていません。物価高対策だとしても、現金給付に経済への刺激効果は見込めません。中身は単なるバラマキ政策に近いものです」
――消費税の減税を求める声もあります。
「現金給付でも減税でも、自…
