4月に開幕する大阪・関西万博での交通渋滞の緩和のため、企業に在宅勤務などを呼びかける「交通需要マネジメント（TDM）」で、大阪府と大阪市は13日、開幕直前の「テストラン」への招待など、TDMに協力する企業への三つの「恩恵」策を発表した。登録企業数が目標の2割に届かないなど伸び悩んでいるためで、これをテコに協力企業の増加を狙う。
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万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）には、開催する半年間で計約2820万人の訪問を見込んでいる。対策をしなければ、会場につながる大阪メトロ中央線で朝のラッシュ時の混雑率が最大で140%になると想定されている。
府と市は、これが120%になるよう取り組むことにしており、企業にTDMへの協力を呼びかけている。しかし、市によると登録企業は目標の1万社に対し、2月上旬時点で約1700社にとどまる。
このため、府市は登録企業に対し、テストランへの招待のほか、TDMの理解促進のための出前授業、府市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの催事スペース提供という、三つについての募集を13日から始めた。期間は3月14日まで。出前授業には万博公式キャラクターの「ミャクミャク」も参加する。問い合わせは万博推進局整備企画課（06・7632・6821）へ。
横山英幸市長は、万博の成功が大阪の企業にも経済効果をもたらすとして「プラスの面をご理解いただいて、1社でも多くご登録いただきたい」と話した。
