大阪・関西万博をめぐり、アフリカ・アンゴラのパビリオンの建設工事に携わった業者らが30日、大阪市内で会見し、工事を依頼された会社から代金が支払われていないとして、「被害者の会」を立ち上げたと発表した。引き続き支払いを求めつつ、未払いで苦しむ業者が事業を継続していくための寄付を呼びかけていく。
被害者の会代表を務める建設会社の男性によると、会にはアンゴラ館の工事に携わった電気設備会社や塗装会社など4社が加入。この男性の会社は今年2月からアンゴラ館の工事に携わったが、工事を依頼された会社から3、4月分の計約4300万円が支払われていないという。そのため、男性の会社が工事で協力を依頼した業者に対し、代金を支払えなくなっている。男性は会見で「万博開催のために一生懸命尽力してくれた人たちを救済してほしい」と訴えた。
アンゴラ館をめぐっては、万博開幕日の4月13日は開館したが、その後は「技術的調整」を理由に休館が続いている。大阪府によると、工事に関わった業者が建設業法に基づく必要な許可を受けずに工事を請け負った疑いがあるといい、詳細を調査している。
